企業戦力化する為の留意点

フィリピン人を選別して雇用教育し、企業戦力化する為の留意点

  1. 共通する来日動機である「貧困からの脱出」を理解してやる事。
  2. 国や社会よりも家族や仲間に対する帰属意識が高い事を覚える事。
  3. 帰国後には再び失業者になる恐れを抱いている事を理解する事。
  4. 自立の道がある企業や帰国後も就職出来る可能性が高い企業への
    ロイヤリティーは自然と高くなる事が、雇用側のメリットになる事。
  5. 仕事とプライベートの意識分けが下手である事を逆手に使う事。
  6. 公平さを求めている事に論理を単純化して且つ情緒的に答える事。
  7. バーベキューなど集団での遊び、緊張が続いた時の遊びには理解を示す事。
  8. 職場では節度ある情を持って付き合う事。
  9. 公務員上がりと大学卒は敬遠する事。
  10. 都市部よりも比較的郡部のフィリピン人の方を選択する事。
    そして、何よりも優れた日本側組織と機能分担が出来、
    信用に価する送り出し機関と提携する事が重要になります。



外国人技能実習制度が2010年7月に改正され、
初年度より実習生身分=労働者としての給料を支払う事に変更されました。
最低賃金は地域や業種によって多少の変化はあるものの、
概ね時給800円程度です。
800円×8時間=6400円が一日当たりの賃金となります。
月給ベースで、概ね13万円になります。

これに送り出し機関と受入機関である協同組合両方の管理費用が
3万円~4万円程度上乗せされ、
受入企業が月次支払う費用は、
技能実習生一人当たり16万円~17万円になります。

居住費は、6帖当たりに2名を目安として共同居住が認められています。

例えば3DKの家を借りる場合、
6万円から8万円出せば一軒家の良い物件が見つかります。
平均が各部屋6畳ですので、6名は収容可能です。
それぞれから2万円を定額徴収した場合、12万円となり、
収支にも大きなプラス差額が生じます。

居住費、水道光熱費、所得税や社会保険料等を給料から控除します。
実質的手取り金額は7~8万円程度になります。
これに日比両方の管理費用を加えても11万円程度の支払いになり、
相当に企業の負担分は軽減されます。

但し、来日以前の教育にて支給金額と手取り金額には格差があることを
徹底教育しないと来日以後、待遇に不満を生ずる事なります。


国際化・人材戦略

外国人技能実習制度の詳細はこちらです⇒ 外国人技能実習制度 -成功の秘訣-




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