フィリピン人看護師・介護士

フィリピン人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて

看護師・介護福祉士候補者の受入れを含む日・フィリピン経済連携協定は平成18年9月9日に両国首脳によって署名され、我が国国会(平成18年12月6日)及びフィリピン上院(平成20年10月8日)の承認を経て、平成20年12月11日に発効しました。
日・フィリピン経済連携協定に基づくフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の受入れは、平成20年7月1日に発効した日・インドネシア経済連携協定に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受入れとほぼ同じ枠組みとなっていますが、日・フィリピン経済連携協定には、病院又は介護施設で就労・研修を行って看護師・介護福祉士試験に合格して看護師・介護福祉士資格の取得を目指すコース(就労コース)に加えて、介護福祉士養成施設で就学し介護福祉士資格の取得を目指すコース(就学コース)が設けられていますが、平成23年度からの就学コースの受入実績はなく、全て就労コースでの受入です。

国際厚生事業団 ー EPA外国人看護師・介護福祉士受入れ

あらまし
日本とインドネシア、フィリピン及びベトナムとの間で締結された日尼経済連携協定(日尼EPA)、日比経済連携協定(日比EPA)及び日越交換公文(日越EPA)に基づくインドネシア人・フィリピン人・ベトナム人看護師・介護福祉士候補者の受入れが開始しました。
フィリピンについては平成21年度から、受入れがなされています。
国際厚生事業団(JICWELS)は、日本国内の医療法人、社会福祉法人等を対象に候補者のあっせんなどの業務を行う日本の唯一の受入れ調整機関として、円滑かつ適正な受入れ業務や受入れ体制の整備・支援を厚生労働省等と連携しながら進めております。

6か月間の訪日前日本語研修を受講した後に、日本語能力試験N5相当以上の日本語能力を有する者のみが日本への入国を許可されます。来日後、さらに6か月間の訪日後日本語研修及び看護・介護導入研修を受講した後、雇用契約に明示された受入れ施設において看護師・介護福祉士候補者として、日本の看護師・介護福祉士の国家資格を取得するための就労・研修を行います。国家資格を取得した者については、引き続き日本国内でEPA看護師・EPA介護福祉士として就労することが認められます。

独立行政法人国際交流基金運営費交付金事業 訪日前日本語研修

事業の目的・効果

新成長戦略」において「アジア経済戦略」の一環として目標に掲げられている「日本語教育等の強化による高度人材等の育成・確保」を通じた「日本語能力を持つ優秀な現地人材の大幅拡大」により、「ヒトの流れ倍増」に繋げる。日本に対する親近感を維持拡大するとともに、日本文化、社会、経済、政治への理解深化を目指す。

費用

訪日前日本語研修(インドネシア及びフィリピン):国際交流基金が運営費
交付金で予算計上(4.5億円)
訪日後日本語研修(フィリピン):経済産業省が必要経費を予算計上(4億円)

趣旨・目的等

フィリピン経済連携協定(平成20年12月11日発効)に基づく看護師・介護福祉士候補者等の受入れは、原則として外国人の就労が認められていない分野において、経済活動の連携の強化の観点から、二国間の協定に基づき、公的な枠組みで特例的に行うものである。
(看護・介護分野の労働力不足への対応ではなく、圏内労働市場への影響を考慮して受入れ最大人数を設定。)

問題点

・候補者の受入れを適正に実施する観点から、我が国においては国際厚生事業団(JICWELS)が唯一のあっせん機関として位置づけられ、これ以外の職業紹介事業者や労働者派遣事業者にあっせんを依頼することはできない。

・外国人介護士の受入れが、官僚機構の利権になっている。
斡旋を独占するJICWELSは、あっせん手数料138,000円(税込)/採用予定者1人当たりや滞在管理費)21,000円(税込)/年間1人当たり(初年度)など外国人1人につき約16万円の収入を得る。
POEAへの手数料は、450ドル相当/1名当たり。
日本語研修及び看護・介護導入研修の一部負担金として、360,000円/1名当たりも必要となる。
半年間の日本語研修を担うのは、経済産業省や外務省の関連機関。
いずれも官僚の天下り先になっている機関である。

平成26年度版 パンフレット

受入れ実績等

平成21年度は310人(看護93人、介護217人(就労190人、就学27人))、
平成22年度は128人(看護46人、介護82人(就労72人、就学10人))、
平成23年度は131人(看護70人、介護61人(就労61人、就学なし))、
平成24年度は101人(看護28人、介護73人(就労73人、就学なし))が入国。
平成25年度は155人(看護65人、介護90人(就学なし)の予定。

なぜ外国人看護師・介護福祉士が必要なのか?

全国で必要とされる看護職員の数131万4100名に対し、約4万1600名が不足しているといわれています。
・介護士不足と介護力不足
今後の急速な高齢化の進行で、介護の需要が急増します(2025-2030年ごろがピークです)が、その時代を前に、供給のバランスが崩れてしまっています。
雇用統計によれば、平成19年における介護職員・ホームヘルパーの離職率は21.6%であり、全労働者の離職率よりも5.4%多い。
超高齢化社会で介護の手が足りない日本も、フィリピン人介護士を、病院や施設だけでなく、個人の雇用契約でも受け入れてきた国々に見習ってほしいと思います。

日本語予備教育事業

訪日前研修の目的

国際交流基金の訪日前研修では、訪日後研修を効果的に実施するための準備段階と位置づけ、「来日後の日本での生活と、国内研修に必要な日本語能力と社会文化能力を身につける」ことを目的として実施しています。外国人候補者、受入病院・介護施設関係者、学習支援団体、関係省庁・機関などの意見を踏まえつつ、研修カリキュラムの策定を行なってきています。
候補者には、大きく分けて「日常生活の日本語」、「業務(仕事)に必要な日本語」、「看護師・介護福祉士国家試験の日本語」の3つが必要となりますが、関係者の意見、各段階の継続性(アーティキュレーション)に鑑み、訪日前研修では、まず、「(それら全ての基礎となる)日本語の基礎知識(初級後期修了程度)と運用能力を4技能バランスよく身に付けること」を日本語研修の目標とし、また、就労後の候補者を取り巻く学習環境・支援体制には病院・介護施設ごとに違いがあることから、候補者自身が足りないものを意識し、その目標に向かって「自律的に学習できる習慣」をつけることにも力点を置いています。

2012(平成24)年度の日本語予備教育事業の概況

1.目標
A 日本語
①日本での生活と国内研修での学習に必要な、基本的な日本語の知識と運用能力を習得する。言語知識においては初級後期修了程度を目標とし、日本での生活と国内研修に必要なコミュニケーション能力を含め、四技能をバランスよく身につけることを目指す。
②看護・介護に関わる基本的な語彙・表現を身につける。
B 自律学習
③基本的な予習・復習のやり方と、自己学習の習慣を身につける。
④自分の学習を計画したり、振り返ったりする姿勢を養う。
C 社会文化理解
⑤日本と日本人に関する基本的な知識(地理・交通・住宅事情等)を理解する。
⑥EPA候補者として日本で生活するのに必要な、基本的な生活習慣やマナーを理解する。
⑦日本の職場習慣や、看護・介護の業務場面における文化・習慣の違いを理解する。

2.期間
2012年12月5日~2013年6月7日 (6か月間)

3.場所
(マニラ)技術教育技能開発庁語学研修センター TESDA LSI
Technical Education and Skills Development Authority, Language Skills Institute

【お問い合わせ】

介護職員初任者研修とは?

介護職員初任者研修とは、介護保険法で定められたケアマネジャーが作成する「ケアプラン」に沿って、要介護認定を受けた在宅の高齢者や障害者を訪問して、調理などの家事や身体の介護など生活全般のサービスを提供する資格です。
介護の基礎的資格で、取得すれば就職しやすく初心者から安心して学べるので大人気の資格です。

介護職員初任者研修養成講座

介護職員初任者研修を取るためには養成講座を受講する必要があります。
講座は「通信」「通学」のいずれかで受講ができ、取得にかかる費用は50,000円台から、取得期間は最短1ヶ月の講座もあります。
講座は民間の企業や学校などが行政から指定を受けて実施しています。 各学校の講座を修了すると認定証が発行され、その認定証は全国どこでも通用するものとなっております。



給料の高い働き方をすることが可能なのが 介護職員初任者研修の仕事です。
身体介護の仕事だとパートでも時給1,800円以上、 夜勤専従スタッフだと日給20,000円というお給料体系もあります。

フィリピン人介護士の人材派遣

  • アイ・ピー・エス
    将来の介護人材を確保するためには、外国人ヘルパーの起用が大きなポイントであると言われています。
    IPSがご案内している外国人介護スタッフは、結婚などで日本に長く暮らしている在日フィリピン人。その需要は年々増え続けています。人材の安定確保をめざし、派遣ではなく直接雇用を希望する施設も増えており、2008年度は約350名が社員として雇用され、全国のさまざまな介護施設で活躍しています。
  • ピーエムシー
    介護業界の人材不足は深刻なものになっています。必要な介護職員を確保できず、施設の一部を閉鎖する事業所もでてきています。今後10年間で日本の介護社会も新たに約50万人の介護士が必要となってくると言われています。少子高齢化、どんどん進行している介護人材不足の中、外国人介護士の力を借りなければならない日はすぐそこまでやって来ています。
    ピーエムシーでも、2007年より今後の更なる人材不足への早期対策準備も含め、新潟県内の介護施設への在日外国人介護士派遣を開始し、教育体制を強化し、様々な介護職支援活動を行っています。
  • キャリア・サービス
    鴻池グループではいち早く、ホスピタリティ精神旺盛なフィリピン人と介護事業のマッチングに着目、特に就労面で有利な日系フィリピン人に照準を絞り、事業化を進めてまいりました。
  • ジョイン ジャパン
    日本で暮らすフィリピン人の方たちに、介護、家政婦、ベビーシッター、軽作業等の職業を紹介しております。
    ご紹介前には、十分な面接を行ない自信を持って推薦できるフィリピン人の方をご紹介いたします。身元のしっかりした、就労意欲があり、長期継続勤務希望者を登録しておりますのでご安心して頂けます。

その他




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